個人融資や個人間融資で身分証の提示を求められているなら、そのまま送ってよいかは慎重に考えた方が安全です。
本人確認のために必要だと言われることは多く、身分証を出せないと融資を断られることも少なくありません。
それ自体は不自然な話ではありませんが、実態が見えにくい相手に不用意に身分証を送るのは大きなリスクがあります。
今回は、個人融資で身分証を求められている人、すでに送ってしまって不安な人向けの記事です。
個人融資で身分証が求められやすい理由、起こりやすいトラブル、送ってしまった後に気をつけたいこと、情報を渡す前に考えたいことについて解説します。
個人融資で身分証はなぜ求められるのか
結論から言うと、個人融資では身分証の提示を求められることがかなり多いです。
理由としては、なりすまし対策や、そもそも身分を証明できない相手に融資しにくいという面があります。
そのため、身分証を出せないと融資自体を断られることも珍しくありません。
ただ、ここで見たいのは、身分証が必要と言われたこと自体ではありません。
実態がつかみにくい相手に、どこまで情報を渡すのかです。
個人間融資は、そもそも様々なリスクを伴う取引なので、その前提を忘れない方がよいです。
身分証を送ること自体にどんなリスクがあるのか
身分証を送るリスクは、単に名前や住所が知られることだけではありません。
たとえば、身分証には次のような情報がまとまって入っています。
・氏名
・住所
・生年月日
・顔写真
・免許証番号や個体識別情報
これらがまとまって相手に渡ると、本人確認資料としてだけでなく、別の場面で使われる不安が出てきます。
個人融資では、相手の実態が見えにくいため、「本人確認にしか使われない」とは考えない方が安全です。
送った後に起こりやすいトラブル
個人融資で身分証を送ったあとに起こりやすいのは、次のような流れです。
・さらに追加資料を求められる
・勤務先情報を細かく聞かれる
・緊急連絡先を求められる
・口座情報を求められる
・通話を要求される
・条件が後から変わる
・断りにくい雰囲気を作られる
・否決後に別の勧誘が来る
最初は身分証だけと言われていても、そこから情報要求が広がることがあります。
本人確認が終わったら終わりではなく、その先の話が重くなることも多いです。
特に注意したいのは追加の情報要求
身分証を送ったあとに怖いのは、「確認できたので終わり」ではなく、「次はこれも必要です」と話が広がることです。
たとえば、次のような追加要求が見られます。
・勤務先名
・職場の電話番号
・給料日
・緊急連絡先
・電話帳
・口座情報
・身分証を手に持った写真
こうした流れに入ると、身分証だけの話ではなくなります。
個人情報が組み合わさるほど、こちらにとって不利になりやすいです。
どの組み合わせが特に危険なのか
身分証単体でも負担はあります。
ただ、より危険になりやすいのは、次のような情報が重なる場合です。
・身分証＋勤務先情報
・身分証＋緊急連絡先
・身分証＋口座情報
・身分証＋電話帳
・身分証＋セルフィー
ここで見たいのは、どれか一つだけが危険という話ではありません。
情報が組み合わさるほど、断りにくくなり、あとから別のトラブルに発展しやすくなることです。
否決されても安心とは限らない
身分証を送ったあと、融資自体は通らないこともあります。
ただ、それで終わりとは限りません。
個人融資では、否決後に別の業者や関係者から連絡が来ることがあります。
融資以外の持ちかけや、別の勧誘に切り替わるケースもあります。
そのため、「借りられなかったから情報は無駄になっただけ」とは考えない方が安全です。
送る前に考えたいこと
大前提として、個人間融資自体を利用しないに越したことはありません。
個人情報リスク、返済トラブル、押し貸し、キャンセル料のような請求など、様々な問題が起こりやすいからです。
そのうえで、どうしてもやり取りしてしまうなら、少なくとも次の点は確認した方がよいです。
・貸し付け条件が明確か
・返済の流れが見えているか
・総額でいくら返すのか分かるか
・保証金や手数料の話が出ていないか
・相手の説明が曖昧ではないか
・身分証以外の情報も次々に求められていないか
条件や流れが見えていない段階で、身分証を先に送るのは危険です。
どうしても送るなら不用意に送りすぎない
本来は送らない方が安全です。
ただ、個人間融資では身分証提示がほぼ必須のように扱われることが多く、提示できないと断られることもあります。
そのため、どうしてもやり取りするなら、不用意に情報を送りすぎないことが大切です。
身分証だけのつもりが、勤務先、緊急連絡先、口座情報まで一気に広がるのは避けた方がよいです。
送る前に、何をどこまで出しているかを整理してください。
一度に全部出すより、その時点で本当に必要かを見た方が安全です。
送ってしまった後の不安はどう考えるべきか
すでに身分証を送ってしまったとしても、その時点で終わりだと決めつける必要はありません。
大事なのは、そこからさらに情報を渡し続けないことです。
たとえば、次の点を整理しておくとよいです。
・いつ送ったか
・何の身分証を送ったか
・画像の内容はどこまで見えるか
・そのあと何を追加で求められたか
・相手のLINE名やアカウント情報
・トーク履歴
・振込先情報や募集文
残せる情報は残しておいた方が安全です。
相手は名前やアカウント名を変えるだけで別人のように見せることがあります。
それでも複数の情報を残しておけば、特徴から系列や関係する業者が見えてくることがあります。
こんな相手には特に注意
次のような特徴が重なる相手は、身分証を渡す前にかなり慎重に見た方がよいです。
・LINE追加を急がせる
・通話必須としている
・条件を公の場で説明しない
・質問しても返答が曖昧
・勤務先や家族構成を細かく聞く
・緊急連絡先を必須のように扱う
・断ろうとすると態度が変わる
・別の相手や別アカウントへ誘導する
一つだけで即断する必要はありません。
ただ、こうした点が重なるほど、身分証を渡した後のリスクは高まります。
口コミやSNS情報はどう見ればいいのか
身分証提出後のトラブルについて調べると、「送ったけど問題なかった」「本人確認だけで終わった」といった投稿が見つかることがあります。
情報収集をすること自体は悪くありません。
ただ、そのまま鵜呑みにするのは危険です。
匿名掲示板やSNSでは、実際の利用者による書き込みかどうかは分かりません。
良い内容でも、集客目的で書かれている可能性があります。
逆に、悪い内容だけで全部を決めつけるのも避けたいところです。
見るなら、次のような点を確認してください。
・何の身分証を送ったかが具体的か
・その後どんな追加要求があったか
・断ったあとどうなったかまで触れているか
・不安や負担にも触れているか
・連絡先への誘導だけで終わっていないか
すでに送ってしまったらどうするべきか
もしすでに身分証を送ってしまったなら、これ以上の追加提出は止めてください。
「もう少しで進む」「次で最後」と言われても、応じない方が安全です。
そのうえで、次のことを進めてください。
・相手とのトーク履歴を保存する
・相手のLINE名、アイコン、IDを控える
・何を送ったかをメモする
・追加で求められた情報を整理する
・必要なら早めに相談窓口へつなぐ
個人情報全般の危険は、個人融資で個人情報をどこまで渡すと危険？身分証・勤務先・電話帳の注意点も参考になります。
否決後の別勧誘については、個人融資で否決後も注意！口座売買やリクルーター勧誘が来ることもも確認してください。
借りる前に見直したいのは今の支出です
個人融資や個人間融資を使う前に、まず、今月の固定費と直近の支払いを確認してみてください。
・家賃
・光熱費
・通信費
・保険料
・サブスク
・食費
・後払い
・リボ払いや分割払い
ここで見たいのは、「いくら必要か」ではありません。
何にお金が出ていっているのか、止められる支出はないか、今すぐ払う必要があるものは何かを切り分けることが大切です。
少額でも、出ていくお金を止める方が、高リスクの取引に入るより安全です。
借りることを考える前に、まず家計を見直してみてください。
借りる以外の安全な選択肢
お金が足りないときほど、借入だけが解決策に見えてしまうことがあります。
しかし、実際には借りる以外にも取れる方法があります。
支払い先へ相談する
家賃、公共料金、携帯代などは、状況によって支払い相談が可能です。
何も言わずに延滞するより、先に相談しておく方が動きやすくなることがあります。
出費を絞る
今月だけでも止められる支出がないか確認してみてください。
・スマホ料金やサブスクの停止
・後払いの利用停止
・不要な保険や有料サービスの見直し
・食費や日用品の買い方の調整
公的支援や相談先を確認する
消費者トラブル全般の相談は消費者ホットライン188│消費者庁、借金トラブルの法的相談はヤミ金相談│法テラスが役立ちます。
個人間融資については、金融庁もSNSや掲示板での個人を装ったヤミ金融業者による違法な貸付けや個人情報悪用の危険を注意喚起しています。SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！│金融庁
最終結論と今すぐ取るべき行動
個人融資で身分証を送ることは、本人確認という名目があっても軽く見ない方がよいです。
個人間融資では身分証提示がほぼ必須のように扱われることが多い一方で、その後に追加の個人情報を求められたり、別のトラブルにつながったりすることがあります。
送る前の段階でも、送ってしまった後でも、大事なのは不用意に情報を広げないことです。
甘い言葉に安易につられず、まずは今の状況を整理し、残せる情報を保存し、必要なら相談窓口や専門家につないでください。
今やるべきなのは、焦って相手のペースで情報を出し続けることではありません。
危ない取引に近づかないようにし、これ以上状況を悪化させてしまうリスクを回避することが先決です。
